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化粧品は「効いてはいけない」??

   「そもそも、法律で化粧品は、効いてはいけないことになっている」

   などということを、聞いたり読んだりしたことないですか?

なんでそうなってるのか?

本当なのか?

厚労省の方ともお話したので、お伝えしますね。

   「効いてはいけない」発言の"根拠"となっているのが薬事法。

   ※薬事法は、平成26年11月25日付で「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(略称:医薬品医療機器等法)」

   

という名前に変更わりました。

   この法律の中に化粧品の定義が記されています。

   「化粧品」とは、人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、又は皮膚もしくは毛髪を健やかに保つために、身体に塗擦、散布その他これらに類似する方法で使用されることが目的とされている物で、人体に対する作用が緩和なものをいう。ただし、これらの使用目的のほかに、第一項第二号又は第三号に規定する用途に使用されることも併せて目的とされている物及び医薬部外品を除く。

   医薬部外品について今日は詳しく触れませんが、美白化粧品やにきび肌用化粧品などの一部に医薬部外品がありますね。

法律の文言には書かれていない

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   このように、法律の文言に「化粧品は効いてはいけない」なんて、書かれてないのです。でも、化粧品の広告や雑誌などの記事で「このクリームは効きます」とか「シミが消えます」などと書いてはいけないのが現実。 法律に照らし合わせて、文章や写真、画像などの表現をチェックするのは都道府県の担当部署。もちろん、メーカーの薬事課とか出版社の校閲なども。 チェックする際には、法律をどう解釈するかが基準になります。

   法律の中で解釈の基準になるのがここ

   化粧品は、(1)皮膚もしくは毛髪を健やかに保つ ⇒ 変化があってはいけない

   (2)人体に対する作用が緩和なもの  ⇒ 作用は激しくなく、緩やか

   よって、「化粧品は、穏やかな作用で、皮膚や毛髪に変化を与えない」という解釈が成り立つのです。 「皮膚に変化を与えない」という前提だと、「浸透は"死んだ細胞"である角層まで」 ということになります。

   ここまでのことは、私の解釈で書いたわけではなく、厚労省のある方との雑談で説明いただいたことです。 以前、仕事で某所に出かけた帰り、偶然知人に会いましてご紹介されたのが、「さまざまな部署を渡り歩き、知識も経験も豊富」という厚労省の方でした。 「化粧品は詳しくない」とおっしゃっていましたが帰りの交通機関の席が隣だったこともあってこの方に、いろいろ尋ねてみたのです。 あくまでも、勤務時間外の厚労省の方との雑談ですしそれから少し時間も経過したので、ブログに書かせていただいた次第です。

質のいい化粧品をアピールできないのはもったいない

   薬事法の規制が厳しくて、化粧品の成分や効果について、ほとんど何も書けない。きちんと研究して取ったデータも雑誌などに掲載できないし日本の質のいい化粧品のアピールもできないのはもったいないのでは? そう尋ねると、このようなことをおっしゃいました。

   「厚労省は民間の企業活動の邪魔をするつもりはないと思いますよ。国民のニーズに合った製品を企業が作り、国民が喜ぶのはよいことですから。法律は"良くないものから国民を守る"ためのものですが、そのように何も公表できないのも、個人的には良いことだとは思えません。個々の企業ではなく、業界全体がまとまれば、変わる可能性もあると思いますよ」

   と。

   とはいえ、一昨年は美白成分による白斑事件がありましたし 近々に何かを変えるのは難しそうです。 そんなわけで、 「法律で、化粧品は効いてはいけないことになっている」とか 「法律で、化粧品は角層までしか入っていけないことになっている」 というのは間違い。 都道府県の担当部署の方がそう発言することはあるようですが、それはその都道府県や担当部署の"解釈"によるものです。 実際、都道府県の判断には差がありますしね。 同じ法律なのに、都道府県によって解釈や適用基準が違うというのもそれはそれで問題があるようですよ。 ともあれ、 化粧品メーカーによって確かに違いはありますが ちゃんと研究して、ちゃんと安全性や有用性の試験をして、データがあるものを 記事にしたり伝えたりしにくいという現状は、とてももったいない。 できるだけ、差し支えないことはブログで伝えていきますね

美容・医療ジャーナリスト海野由利子公式ブログ
http://ameblo.jp/uminoyuriko/
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