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消費者庁「機能性表示食品のガイドライン」公表 医学的表現の利用は不可

写真はイメージ。記事との関連性はありません。
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   消費者庁は、2015年4月1日から施行された食品の新たな機能性表示制度のガイドラインを公表している。

   この中で、新制度に含まれる食品は「未成年者、妊産婦(妊娠を計画している人を含む)、病人などを対象としない」「アルコールを含まない飲料」「栄養機能食品ではない」ものとなっている。

   パッケージの表示については「診断」「予防」「治療」「処置」といった医学的な表現を機能表示に利用してはならず、「糖尿病の人に」「高血圧の人に」なども認められない。ただし、健康の維持・増進の範囲内であれば体の特定の部位に言及することは認められており、「目」「関節」といった表現は可能だ。また、機能性については「成分の研究」で得た根拠なのか、「製品を使った調査」で得たものなのかがわかるように表示することが必要とされている。

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