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がん患者が治療を受けながら働ける環境づくりを 厚労省、企業向けガイドライン発表

治療をしながら働ける環境づくりを(厚労省発表資料「別紙1ガイドライン概要」より)
治療をしながら働ける環境づくりを(厚労省発表資料「別紙1ガイドライン概要」より)

   厚生労働省は、がんや脳卒中、心疾患といった長期の治療が必要な患者が、治療と職業生活を両立できるようにするため、企業が取り組むべき支援策や適切な対応を示したガイドライン「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を発表した。

   がんの5年相対生存率は向上し、かつての「不治の病」から「長くつき合う病気」へと変化しているが、厚労省によると、仕事をしながらがんで通院している患者数は2010年時で約30万人にとどまっている。また、仕事上の理由で適切な治療が受けられない、仕事を辞めざるを得ず、収入がなくなり通院を中断する、といったケースも見られ、患者の治療と職業生活の両立が重要な課題となっていた。

   ガイドラインでは、労働者は主治医と相談の上、治療と両立できる就労状態の希望を企業に提出できるとしており、企業はこうした希望を得た場合、産業医と相談し、労働者が無理なく働ける支援プランを作成することが求められる。

   また、時差出勤や短時間勤務、在宅勤務といった柔軟な勤務形態や、事業者が自主的に設ける法定外の休暇である傷病休暇、病気休暇の導入、拡充をすすめる予定。 同省は、労働環境の調整を希望する労働者に対し、退職を求めるといった事態が起きないよう呼びかけている。

   発表は2016年2月23日におこなわれ、今後は経団連や医師会とも連携し、ガイドラインの周知を進めていく。

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