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受動喫煙の肺がんリスク「確実」に1.3倍 がん研究センター、屋内全面禁煙の法制化を

屋内全面禁煙待ったなし(画像は国立がん研究センタープレスリリースより)
屋内全面禁煙待ったなし(画像は国立がん研究センタープレスリリースより)

   非喫煙者であっても受動喫煙のある人は、ない人に比べ肺がん発症リスクが約1.3倍になるとした研究結果を、国立がん研究センターは2016年8月31日に発表した。あわせて、屋内全面禁煙の法制化といった、受動喫煙防止策を実施する必要があるとしている。

   日本人の受動喫煙による肺がんリスクは、これまでにもいくつか実施されてきたが、統計学的に有意な関連が示されておらず、科学的根拠(エビデンス)に乏しいとされていた。同センターが発表していた「発がんリスク評価表」でも、受動喫煙による発がんリスクは「ほぼ確実」と言う表現にとどまっていた。

   今回の研究では、日本人の非喫煙者のみを対象に、受動喫煙と肺がんの関連を報告した研究を網羅的に検索。対象者数や対象者の性別、年齢、曝露情報、リスク推定値、各種要因の調整などの条件に適合した9本の論文から、62万2469人のデータを解析し、受動喫煙のリスクを算出した。

   その結果、日本人を対象とした疫学研究における受動喫煙による相対リスクは約1.3倍で、国際的な疫学研究の結果と同様となっていた。研究デザインや出版年、想定されるバイアスの調整などを実施しても、結果は変わらなかったという。

   これを受けて、発がんリスク評価においても、受動喫煙のリスクは「確実」に変更された。また、がん予防法のガイドライン「日本人のためのがん予防法」でも、他人のたばこの煙を「できるだけ避ける」から「避ける」へ修正された。

   同センターは、受動喫煙防止も禁煙同様に個人および公衆衛生上の目標として取り組むべきであるといえるとし、世界49か国で実施されている公共の場での屋内全面禁煙の法制化など、たばこ規制枠組条約で推奨されている受動喫煙防止策を実施することが必要であるとした見解を示している。

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