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処方箋もってコンタクトレンズ購入を! 厚労省が指導強化へ

   厚生労働省は、重篤な眼の障害の発生を未然に防ぐためコンタクトレンズ購入にあたって医療機関の受診を徹底し、さらに購入者に対し適切に使用しなければ障害発生の危険性があることを知ってもらうための情報提供に取り組むといった方針を固め、2017年6月29日からパブリックコメントの募集を開始している。

コンタクトレンズ、適当に買っていませんか
コンタクトレンズ、適当に買っていませんか

販売業者に対する指導を厳格化

   カラーコンタクトレンズを含むコンタクトレンズの販売にあたっては、本来販売者が購入者に対して適正な使用方法等を十分に説明し、購入時に医療機関を受診するよう呼びかけることが求められている。

   しかし、主にインターネット上で「医療機関受診不要」などと謳っている販売業者がいることが確認されており、厚労省は2012~2014年にかけてたびたび通知を発表し、適正な販売方法を順守するよう呼びかけていた。

   こうした通知にもかかわらず販売業者の改善は見られず、さらに2014年の厚労省研究班調査によると、インターネット通販でコンタクトレンズを購入した人は正しいケア方法や交換時間を理解しておらず、購入時に医療機関も受診していないため、失明の恐れもある「感染性角膜潰瘍」などの重篤な眼障害が顕著に多いことが指摘され大きな問題となっていた。

   このため、厚労省では医薬品医療機器等法(薬機法)に基づき販売業者などに対する指導事項を明確化する予定で、コンタクトレンズを販売時は購入者の医療機関受診状況を確認し、受診していない場合は眼障害リスクを説明し受診を促す、コンタクトレンズの適正使用に関する詳細な説明を実施する、販売業者を対象とした研修を義務化するといった方針を策定。7月28日まで方針に対する意見を政府の電子窓口「e-Gov」で募集している。

[J-CASTヘルスケア 2017年7月7日より転載]

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