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伊藤忠商事が「がんとの両立支援」を宣言  社員ががんになっても「日本一いい会社」

   2人に1人ががんになる現在、がん患者の社員をどうサポートしていくかが企業にとって重要な問題になっている。

   伊藤忠商事は2017年8月21日、最大の経営資源である社員ががんになっても活躍し、能力を発揮ができるようにと、「健康経営」方針にのっとり、新たに決めた「がんとの両立支援」を実行すると発表した。

伊藤忠商事の「がんとの両立支援全体図」(同社の発表資料より)
伊藤忠商事の「がんとの両立支援全体図」(同社の発表資料より)

がん相談員が家族のフォローから会社との交渉まで

   同社の発表資料によると、がんと闘いながら働く社員や、惜しくもがんで死んだ社員が多くいる。社員ががんにおびえたり、負けたりすることなく働き続けられるよう次の3つの観点からがん患者の社員をサポートしていく。

(1)最優先事項として、予防と早期発見、治療をサポートする体制を強化する。国立がん研究センターと提携、定期検診を行ない、高度先進医療費や高額療養費を補助する。また生活習慣病の予防プログラムを指導、禁煙治療費を全額補助。

(2)がんになっても、安心して職場で相談し、本人の意思を尊重しながら職場の仲間が皆で支援をする体制をつくる。子どもの育英資金を拡充する。社内に「がんとの両立支援コーディネーター」の窓口を設置。「がんコンシェルジュ(相談員)」が定期的に患者と面談、子どもの教育・就労支援をフォローする。また、患者の病状や勤務状況を把握、会社側との交渉役を務める。

(3)現在の職場を最善の居場所として、安心して働きながら治療に専念し、活躍出来る環境をつくる。最大60日の長期傷病休暇、最大5年半の長期欠勤・休職期間を認める。フレックスや在宅勤務を認め、現在の職場にいやすくする制度を充実させる。

   同社では「がんになってもやりがいを持ち、安心して働き続けることが出来る、日本一強くいい会社」を目指すと宣言している。

[J-CASTヘルスケア 2017年8月23日より転載]

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