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美容医療でクーリング・オフが可能なケースも! -特定商取引法に美容医療のルールが追加-

   12月1日、改正特商法が施行された。美容医療サービスに関しては改正特商法施行後は、特定継続的役務提供の要件に該当すれば、特定の美容医療サービスについてもクーリング・オフ等が可能になった。

   美容医療サービスに関するトラブルは、2012年度の相談件数が1,789件、うち危害件数は386件、2013年度の相談件数は2,043件、うち危害件数は485件、2014年度の相談件数は2,500件、うち危害件数は635件、 2015年度の相談件数は2,090件、うち危害件数は433件、2016年度の相談件数は2,077件、うち危害件数は437件、2017年度では10月31日までの相談件数は918件、うち危害件数は200件となっている。

   今回、特商法の特定継続的役務提供の新たな類型として、美容医療サービスの契約が追加され、特定商取引法施行令及び特定商取引法施行規則に定められた要件(提供期間、金額、施術内容等)に該当した場合に、特商法の特定継続的役務提供の適用を受ける。

[斬新な視点から健康・食・運動スポーツに関する情報を発信するWebマガジン「HealthBrain」2017年12月7日より転載]

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