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消費者庁がインターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の改善を要請!

   2月1日、消費者庁はインターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の改善を1月31日に要請したと公表した。

   消費者庁が2017年10月から12月までに、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の監視を行ったところ、83事業者 (92商品) について、健康増進法に違反するおそれのある文言等を含む表示が確認された。消費者庁は当該事業者に表示の適正化を要請。また、当該事業者が出店するショッピングモール運営事業者に対し、表示の適正化について協力を要請した。

   監視方法はロボット型全文検索システムを用いたキーワードによる無作為検索の上、検索された商品のサイトを目視により確認する方法。

今回使用した主な検索キーワードは
・「がん」、「動脈硬化」、「糖尿病」、「風邪」等の疾病の治療又は予防を目的とする効果があるかのような表現

・「肝機能」、「冷え性」、「二日酔い」等の身体の組織機能の一般的増強、増進を主たる目的とする効果があるかのような表現

・「ダイエット」、「乾燥肌」、「コラーゲン」等の身体を美化し、魅力を増し、容ぼうを変え、又は皮膚若しくは毛髪を健やかに保つことに資する効果があるかのような表現

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[斬新な視点から健康・食・運動スポーツに関する情報を発信するWebマガジン「HealthBrain」2018年2月2日より転載]

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