文字サイズ
標準
大きく

調剤薬局で「十分説明されていないサービスが勝手に課金されている」部分が問題! 週刊東洋経済「薬局の正体」の編集責任者を緊急招聘! ~日本ヘルス協会~

   2月8日、日本ヘルス協会は「薬局の現状と将来展望」と題した緊急セミナーを都内で開催した。

   2015年10月に厚生労働省が「患者のための薬局ビジョン」を公表し、かかりつけ薬剤師・かかりつけ薬局構想を核に、2025年までにすべての薬局が24時間対応や在宅対応を迫られることになった。一方で薬局の数は5万8千店舗ともいわれ、どれだけの店舗が「患者のための薬局ビジョン」に対応できるかは未知数。将来的には薬局の数は半減するのではとの声があるのも事実である。

急な開催となったセミナーだが、会場は満員札止めとなった。
急な開催となったセミナーだが、会場は満員札止めとなった。
(株)東洋経済新報社編集部 「週刊東洋経済」編集部 風間直樹副編集長
(株)東洋経済新報社編集部 「週刊東洋経済」編集部 風間直樹副編集長

   2017年11月11日号の「週刊東洋経済」では「薬局の正体」と題する34Pの特集が組まれ業界だけでなく様々な関係先に波紋を広げた。今回のセミナーではその編集責任者である、(株)東洋経済新報社編集部 「週刊東洋経済」編集部の風間直樹副編集長を迎えて、この特集の真に迫った。

   風間氏はまず、この特集を思い当たった経緯について本当に個人的な出来事で、自分の子供が熱を出して調剤薬局に「冷えピタ」を買いに行った際に、「ここはそういうところではありません」とのことで、ドラッグストアで購入するよう勧められたことがきっかけであるとし、そこからそもそも、病院の前にこれだけ調剤薬局があって、どうやって経営が成り立っているのだろうという素朴な疑問からの特集であったとした。調べてみると全国で5万8千店舗とコンビニよりも多いことが分かり編集部でも大きな驚きであったとし、「医薬分業だから必要だという理論は国民にはなかなか届かない」と述べた。

   特に読者から反響が大きかったのは「医師に話したことと同じ内容を調剤薬局でも求められ、同じようなやり取りをする一連の行為にお金がかかっているとは知らなかった」ことや、「そもそもお薬手帳にもお金がかかっていた」ことも知らなかったという部分であり、編集部に寄せられた多くの意見は「お金の高い安いではなく、求めていないサービスが十分な説明もなしに勝手に付加され課金されている」という部分であるとした。さらに、この企画を通して、医療費抑制に逆行している今の政策は問題があるとし、薬剤師の高い知識をもっと調剤やほかの部分に生かしていただく方策を考えられないかというところが率直な感想であると総括した。

日本ヘルス協会 今西信幸会長
日本ヘルス協会 今西信幸会長

   一方で、特集の中ではドラッグストアでの調剤併設が急激にその店舗数を伸ばしていることにも触れ、ドラッグストアの持つ多角的なサービスやアドバイスが付加されることが大きなメリットで今後も増えていくだろうとしている。

   一方で、特集の中ではドラッグストアでの調剤併設が急激にその店舗数を伸ばしていることにも触れ、ドラッグストアの持つ多角的なサービスやアドバイスが付加されることが大きなメリットで今後も増えていくだろうとしている。

   また、日本ヘルス協会の今西信幸会長は、冒頭の挨拶で、現在の薬務行政は病院、薬局、メーカー、卸、患者、国のお互いの"お金"のババ抜きになっていると苦言を呈した。

[斬新な視点から健康・食・運動スポーツに関する情報を発信するWebマガジン「HealthBrain」2018年2月13日より転載]

注目情報

有益で確かな情報をお届けするという編集方針です。

イリノイ大で原因に迫る手がかり

2018年1月現在、49名の医師や専門家が「Aging Style」に参加しています!

おすすめ記事