文字サイズ
標準
大きく

医療機関の悪質ウェブサイトにNO!
改善通知500件超え 医業停止、刑事罰の可能性も【抗加齢医学会レポート③】

「○○%満足度」「有名人○○が通う」「再発がない○○の治療法」などなど、医療機関のウェブサイトを見て疑問を持ったことはないだろうか?
受診する医療機関を選ぶ際に、医療機関側から発信される情報は重要なものだ。
氾濫する誤った情報、過度な期待を持たせる表現を規制する改正医療法が施行されて2週間、これまで改善を求める通知を受けた医療機関は500を超えた。
これまでと何が違うのか。抗加齢医学会総会でも最新の議論と考察が行われた。

今までは事実上野放しだった医療機関のウェブサイト

第18回抗加齢医学会総会より
第18回抗加齢医学会総会より

医療機関にかかる際、必ず一度はチェックするであろう医療機関のHPの扱いが、6月1日から大きく変わった。わかりやすく言うなら「虚偽誇大広告禁止令」であることは、本サイト編集長が速報でお伝えした通りだが、施行直前の5月27日第18回日本抗加齢医学会総会でも緊急企画として大いに議論された。

医療機関の広告は、これまでも13項目のみ(※1)が許可され、それ以外は処分の対象となっていた。特に、医療として保証することのできない「絶対安全」などの虚偽、誇大表現、比較広告は禁止されていたが、実は、医療機関のHPは広告に含まれておらず規制の対象外だった。これは、広告が"求めていなくても目に入ってくるもの"とされているため、自らウェブサイトにアクセスする医療機関のHPについては"広告とは言えない"とみなされてきたため、内容に問題があってもそれを取り締まる方法がなかったのだ。

それが、改正医療法(※2)では、医療機関のHP上の表現を罰則付きの広告規制の対象に含めた上で、具体的に禁止する項目を明示している。

緊急企画で講演した齋藤健一郎弁護士によれば、平成16年以降、厚生労働省も法務省からの通知を受けて医療機関の処罰情報は把握しているという。長年対処に苦慮してきた、特に患者の弱みや期待に付け込むような悪質な医療機関を淘汰するために時間をかけて準備され始まった規制なのである。

注目情報

有益で確かな情報をお届けするという編集方針です。

イリノイ大で原因に迫る手がかり

2018年1月現在、49名の医師や専門家が「Aging Style」に参加しています!

おすすめ記事