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医療機関の悪質ウェブサイトにNO!
改善通知500件超え 医業停止、刑事罰の可能性も【抗加齢医学会レポート③】

既に医療機関のネットパトロールは始まっている 
そして、厳罰も

そして、この改正医療法施行に先立って、2017年8月から厚労省の委託事業として医療機関HPに対するネットパトロールが既に始まっている。医療機関のウェブサイトを監視し、違反を見つけた場合には、その医療機関に通知して改善を求めるものだ。改善が見られない場合には自治体に知らせ、追跡調査も行う。通知された医療機関がまず最初に受け取るのは注意喚起文書。今年3月時点で既に通知を受け取っている医療機関は500を超え(※3)、個別に対応を迫られている。
通知のもとになる情報源は、広く一般にまで求められている。厚生労働省はツイッター等で呼びかけており、誰でもネットパトロールのウェブサイトに通報可能だ。

今年、2018年6月1日から大きく変わった点は、罰則規定による処分もスタートしたことだ。これまでは罰則がなかったため指導しても改善の実効性が乏しいという指摘もあった。しかしこれからは、通知や指導といったいわば"イエローカード"に従わず、もし罰則を受ける対象になれば、医道審議会にかかり医業停止のリスクが発生する。資格停止処分や刑事罰に及ぶ可能性もある。

別表(クリックで拡大)
別表(クリックで拡大)

具体的に禁止されたのは、虚偽広告、誇大広告、比較優良広告に加え、患者の主観に基づく体験談、詳細な説明のないビフォーアフター(治療前後の)写真等などを掲載すること。(別表)
規制の目的は、誤った情報や過大な期待に基づいて治療へ誘導されることがないようにという、消費者(受診者等)の保護にある。これまでは広告とみなされていなかった医療機関のHPも、広告として厳格に規制され、場合によっては医療の現場から「退場」ということもあり得るのだ。一般市民の声によって問題がある医療機関の是正につながる仕組みが始まったのである。

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