文字サイズ
標準
大きく

医療機関の悪質ウェブサイトにNO!
改善通知500件超え 医業停止、刑事罰の可能性も【抗加齢医学会レポート③】

いったいどこから情報を得ればいいのか。 
患者と現場の困惑にはどう対処?

緊急企画内で議論になったのは、「有益な情報までわかりやすく提供することができなくなり、患者にとっての不利益を生む可能性はないのか」という点。ただでさえ、先進的医療などや専門的な医療情報がわかりにくいのは事実。更には患者側の「情報読み取り」レベルによって格差すら生まれかねないという懸念もある。
実際、講演後の質疑においても医師側から「扱っている未承認品や商品名がHP内で表示できなくなると、医療の情報が正確に伝わらなくなるのでは?」といった困惑の声が上がっていた。
その点に関しては、4つの「広告可能事項の限定解除の要件」を満たしていることが必要なことが解説された。

①患者が自ら求めて情報を探すウェブサイトとこれに準ずるもの
②問い合わせ先を明記すること
③自由診療の場合、内容・費用を記載すること
④自由診療の場合、リスク、副作用について情報提供すること

また、診療科名、診療日、専門医資格などは広告可能事項として限定的に明示ができることは定められている。

根拠があって、虚偽でも誇大でも比較でもない客観的情報。本来当たり前のことなのだが、おそらくそれはパッと見でわかりやすいものではないのかもしれない。となると情報を得る側の「情報取得能力」や「精査・分析能力」が今まで以上に求められることになる。

施行から2週間、正確な情報を理解してもらえるのかと嘆く医療機関、一方でバレるかもとひやひやしながら抜け道を探す機関、色々あると思うが、その判断をするためにも、この法改正については普段から知っておいた方がいい。

(取材/文 さえき文香 監修/DAA(アンチエイジング医師団))

※1:医療機関の広告可能事項
=病院又は診療所の名称、電話番号及び所在地、診療科名、診療日、診療時間等の13項目(医療法第6条の5第1項及び「医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項(平成19年厚生労働省告示第108号)」(広告告示))

※2:医療法等の一部を改正する法律(第五十七号)
2017年6月14日公布、2018年6月1日施行
http://anshin.pref.tokushima.jp/med/experts/docs/2017061600016/files/2.pdf

※3:2018年3月31日時点(編集部追記)
一般からの医療広告関係の通報総数864件、
通報による審査対象事案569件(美容29%、歯科27%、癌24%、その他20%)
総審査件数603件、問題のあったウェブサイト160件、医療機関数 517機関
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000209654.pdf

医師・専門家が監修「Aging Style」

第18回日本抗加齢医学会総会
総会緊急企画「改正医療法に伴う自由診療の諸問題」
※敬称略
演者:齋藤健一郎 弁護士
座長:大慈弥裕之 福岡大学医学部形成外科
注目情報

有益で確かな情報をお届けするという編集方針です。

「バリウム検査」は何のため?

2018年1月現在、49名の医師や専門家が「Aging Style」に参加しています!

おすすめ記事