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食品リコール情報報告制度を盛り込んだ食品表示法改正案を秋の臨時国会にも提出?!〜消費者庁〜

消費者庁は、先日の通常国会で成立した食品衛生法改正の中に、営業者が自主回収を行う場合に自治体へ報告する仕組みを構築する「食品リコール情報の報告制度の創設」が織り込まれた事を受け、本年9月末〜10月に召集される見通しの第197回臨時国会に、リコール案件を盛り込んだ食品表示法改正法案を提出する準備に入った模様だ。

これは、食品衛生法改正法上、「食品リコール情報の報告制度の創設」の施行期限が2020年6月となっており、実際の法執行においてこの期限前に関連法律の整合性を取る必要があるとの判断によって法案成立を急ぐものとみられる。

一方で、秋の臨時国会は、自民党総裁選と沖縄知事選の後に予定されるものの、会期延長はないとの見方が強く、短い会期中に成立まで持ち込めるのかは現時点では未知数。

[斬新な視点から健康・食・運動スポーツに関する情報を発信するWebマガジン「HealthBrain」2018年9月3日より転載]

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