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「高齢者の転倒・転落」に関する調査結果と対策を公表!ロコモティブシンドロームに関しては一切触れず!〜消費者庁安全課〜

9月12日、消費者庁において「高齢者の転倒・転落」に関する調査結果の公表、及び注意喚起に関する記者会見が行われた。

高齢者の「不慮の事故」のうち、「転倒・転落」によるものは「死亡数」、「救急搬送」ともに多く、毎年継続的に発生しており、骨折や頭部外傷等の重大な傷害を招いたり、転倒・転落が原因で介護が必要な状態になることもある。さらに、高齢者本人だけではなく、家族等も巻き込むケースも多く注意が必要だ。

消費者庁安全課 尾崎真美子課長
消費者庁安全課 尾崎真美子課長

消費者庁からの指摘は下記の3点。
(1)生活環境を確認
高齢者の生活環境を確認し、段差など高齢者にとって危険となる箇所を減らし、転倒しても大ケガに至らない工夫をする。
(2)身体の状態を確認
加齢による身体機能の低下、転倒につながりやすい特定の疾患、薬の副作用による転倒の可能性など、高齢の身体の状態について確認する。
(3)事故時の対処方法を確認
転倒・転落事故が発生した場合に、どのような対処をしたらよいかを事前に確認する。

しかし、医学界、健康食品業界では、転倒とロコモティブシンドロームの関係は明白であり、2020年の食事摂取基準策定検討の段階でもすでに「ロコモティブシンドローム」は折り込まれることは周知の事実でありながら、今回の資料の中にはその文言は一字一句も見当たらなかった。
会見後のHealthBrain質問に対して、消費者庁安全課の担当官は「ロコモティブシンドロームの事は全く頭になかった。記述に関してはなるべくわかりやすくという事で書かせていただいた」と述べるにとどまった。

詳細資料等
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/caution/caution_009/

[斬新な視点から健康・食・運動スポーツに関する情報を発信するWebマガジン「HealthBrain」2018年9月13日より転載]

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