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「遺伝子組換えでない」旨の表示に関して、食表法改正を消費者委員会に諮問!〜消費者庁〜

10月3日、消費者庁は、新たな遺伝子組換え表示制度に関して、食品表示法第4条第6項の規定において準用することとされた同条第2項の規定に基づく食品表示基準の一部改正に係る消費者委員会への諮問を行った。

これは、「遺伝子組換え表示制度に関する検討会報告書(平成30年3月28日)」を踏まえ、「遺伝子組換えでない」と表示する場合、意図せざる遺伝子組換え農産物の一定の混入(大豆ととうもろこしについては混入率5%)を許容していたところ、今後は表示の正確性を担保するため、「遺伝子組換えでない」旨の表示を「混入がないと認められる」場合に限ることとして、「遺伝子組換えでない」旨の表示の要件を定めた食品表示基準第3条及び第18条の規定を改正する為となる。

[斬新な視点から健康・食・運動スポーツに関する情報を発信するWebマガジン「HealthBrain」2018年10月9日より転載]

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