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広告であっても購入を働きかける内容であれば「勧誘」!~日健栄協主催「特定商取引法に関する講習会」~

12月4日、東京都内において公益財団法人日本健康・栄養食品協会主催の東京都で前型コンプライアンス講習会「特定商取引法に関する講習会」が開催され、「特定商取引法に関する法令・違反事例の解説、健康食品における問題辞令など」と題して、池本法律事務所弁護士で内閣府消費者委員会の委員でもある池本誠司氏が講演した。

池本法律事務所弁護士 内閣府消費者委員会委員 池本誠司氏
池本法律事務所弁護士 内閣府消費者委員会委員 池本誠司氏

池本氏はまず、広告は「多人数に対して商品、サービスの購入を誘引する宣伝」と定義し、チラシ、雑誌、パンフレット、テレビ、ラジオ、インターネット等を上げ、勧誘は「特定の相手方に対して商品購入の意思形成に向けた具体的な働きかけ」と定義して、店舗販売、訪問販売、電話勧誘販売時における販売員の説明等をあげてこの2つの項目が徐々に曖昧になってきていると述べた。

また、今回は特商法と多くの共通点があるとして景品表示法の解説に多くの時間を割いた。特に、平成29年1月24日の「サンクロレラ不当表示事件」を取り上げ、最高裁判決で「消費者が商品の内容や取引条件等を具体的に認識し得る新聞・チラシ広告によって、不特定多数の消費者に向けて働きかける時は、この働きかけが個別の消費者の意思決定に直接影響を与えることもあり得ることから、勧誘に当たらないとしてその適用対象から除外することは適当ではない」という部分に焦点を当てた。

100名を超す聴講者で埋まった会場
100名を超す聴講者で埋まった会場

この裁判では、結果的に判決は変わらなかったものの、判決にこの一文が入ったために、今後は広告であっても商品の内容や契約条件を具体的に記載して購入を働きかける内容であれば「勧誘」にあたると解釈される可能性が高まり、消費者契約法4条1項1号によってその契約を取り消すことができ、代金返還請求ができることになると説明、不当表示となる広告は代金返還請求の可能性があるという事を念頭に、広告の見直しによるリスク管理が必要と警鐘を鳴らした。

さらに、消費生活センターに寄せられる苦情は年間90万件に達し、インターネットの普及に伴い、その30%がインターネット通販によるものであることから、景品表示法の解釈や行政の(取り締まり)の動き、さらには裁判所の判断も動いてきているので、十分な注意が必要であるとも述べた。

[斬新な視点から健康・食・運動スポーツに関する情報を発信するWebマガジン「HealthBrain」2018年12月5日より転載]

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