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高齢者インフル助成、一部自治体では継続中

昨年10月に多くの市区町村で開始された、公費負担による令和元年度の高齢者向けインフルエンザ予防接種。

予防接種法に基づく定期予防接種の対象者は、多くの市区町村で公費による一部助成の対象となっている。だが、その案内が届くのはインフルエンザの本格的な流行が始まる何ヶ月も前のこと。予防接種を受けるつもりでいながら、予診票をしまい込んだままになっている、あるいは紛失してしまったという高齢者もいるのではないだろうか。

定期のインフルエンザ予防接種の対象者は以下の通りだ。

(1) 65歳以上の人
(2) 60~64歳で、心臓、じん臓若しくは呼吸器の機能に障害があり、身の回りの生活を極度に制限される人
(3) 60~64歳で、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な人

高齢者インフルエンザ予防接種
高齢者インフルエンザ予防接種

対象であっても接種は義務ではなくあくまでも任意。ただ、高齢者の場合はインフルエンザを発症すると重症化しやすく、ワクチン接種による重症化予防のメリットが大きいことから予防接種が特に奨励されている。

公費負担の金額や助成期間は市区町村によって異なる。既に昨年末に助成期間が終了した自治体もあるが、1月31日を期限としている自治体も多い。心当たりがある人は受領した案内や市区町村のウェブサイトなどを確認してみてはいかがだろうか。

インフルエンザワクチンの効果が現れるのは接種後2週間ほど経過してからとされる一方、流行がピークを迎えるのは例年1月中旬から2月上旬。今シーズンの流行が今後どのように推移するかはまだ予測がつなかないが、予防接種をはじめとする個々人の対策が流行の拡大防止と早期終息にもつながる。

医師・専門家が監修「Aging Style」

【参考】

厚生労働省:【定期接種について】
 (『令和元年度インフルエンザQ&A』)(令和元年11月21日)
 https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/qa.html#04

厚生労働省:「令和元年度 今冬のインフルエンザ総合対策について」
 https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/influenza/

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