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新型コロナ感染問題の陰でインフルは... 感染研「流行レベルマップ」

世界的な感染拡大の懸念が強まる新型コロナウイルス。その陰にかすんでしまった感もあるインフルエンザだが、国内での流行は続いている。

厚生労働省は24日、令和2年第3週(2020年1月13日から1月19日まで)のインフルエンザ発生状況を公表した。

この1週間に全国の定点医療機関を受診したインフルエンザ患者の報告数は、前週の90,811人から83,037人に減少し、定点以外を含む全国の医療機関を受診した患者数の推計は約63.4万人(前週推計値78.5万人)。前週に18.33だった定点当たり報告数(定点医療機関当たりの患者数)も16.73まで減少した。

だが、全国で警報レベルを超えている保健所地域は137ヶ所(45都道府県)、注意報レベルを超えている保健所地域は297箇所(46都道府県)と、依然として感染規模は大きい。

都道府県別の定点当たり報告数は、高知県(26.58)、福井県(25.81)、長崎県(24.87)、愛知県(24.06)、福岡県(23.55)、宮崎県(23.39)、岡山県(22.61)、愛媛県(22.54)、大分県(22.52)、鹿児島県(22.13)、静岡県(21.43)、香川県(21.40)、沖縄県(21.03)、群馬県(20.87)、佐賀県(20.59)、滋賀県(19.83)、岐阜県(19.63)、千葉県 (18.65)と続く。11県で前週より増加し、36都道府県で前週より減少した。

インフルエンザ流行レベルマップ

「インフルエンザ流行レベルマップ」(国立感染症研究所)
「インフルエンザ流行レベルマップ」(国立感染症研究所)

国立感染症研究所が毎週公表する「インフルエンザ流行レベルマップ」は、全国約5,000のインフルエンザ定点医療機関を受診したインフルエンザ患者数にもとづいている。過去の患者発生状況をもとに基準値を設け、保健所ごとにその基準値を超えると注意報や警報が発生する仕組みだ。

「警報」は大きな流行の発生・継続が疑われることを示す一方、「注意報」は、流行の発生前であれば今後4週間以内に大きな流行が発生する可能性があることを、流行発生後であればその流行がまだ終わっていない可能性があることを示す。これらはあくまでも同研究所が公表する流行状況の指標であり、都道府県が発令する「警報」とは異なる。

新型コロナウイルス感染予防について、厚労省は繰り返し以下のメッセージを発している。引き続き基本的なインフルエンザ対策を心がけたい。

◆国民の皆様へのメッセージ

○新型コロナウイルス感染症の現状からは、中国国内では人から人への感染は認められるものの、我が国では人から人への持続的感染は認められていません。国民の皆様におかれては、過剰に心配することなく、季節性インフルエンザと同様に咳エチケットや手洗いなどの感染症対策に努めていただくようお願いいたします。

●厚生労働省:中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎の発生について
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

医師・専門家が監修「Aging Style」

【参考】
国立感染症研究所:「インフルエンザ流行レベルマップ」
https://www.niid.go.jp/niid/ja/flu-map.html
厚生労働省:「令和元年度 今冬のインフルエンザ総合対策について」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/influenza/index.html

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